輸入加工品チェック見直し広がる。
こんな恐ろしい事件があったのだから、ここは徹底してほしいところです。
中国製ギョーザ中毒事件を受け、輸入加工品のチェック体制などを見直す動きが行政に広がっている。厚生労働省は検疫体制の強化や残留農薬の抜き取り検査を検討し、各自治体も独自に“自衛手段”を模索。政府内でも「消費者庁」「消費者Ｇメン」構想が浮上するなど、対応に奔走中だ。ただ裏返せば、これまでの“不作為”が浮き彫りになったともいえ、専門家からは「後手後手だった行政や政治には結果責任がある」との厳しい声も上がっている。
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■「網」を増強
今回の事件でクローズアップされた課題の一つは、水際の手薄さだ。
輸入食品は食品衛生法に基づき、国が全国３１カ所に設けた検疫所などでチェックを受ける。しかし、全体の約１０％がサンプル調査の対象になるだけで、残りの約９０％はそのまま市場に流通しているのが現状だ。
調査品目についても、野菜や果物などの生鮮品や、ゆでたホウレンソウのような簡単な加工食品については残留農薬検査が行われているが、ギョーザなど複数の材料を混ぜ合わせた加工食品は事実上ノーチェックとなっている。
こうしたことから厚労省は、検疫所の設備や人員増を検討するほか、これまで対象外だった加工食品の残留農薬も調べる方針を決めた。
一方、流通した食品については各自治体が「衛生研究所」などで補完的な検査を行っているが、宮城県や茨城県など各地で体制の見直しが進んでいる。サンプル調査や対象品目数を増やし、食卓に載る前に少しでも「危険な食品」を排除しようとのもくろみだ。
■原産地表示を徹底
「食品全体の安全の確保に努めて、都民の不安を払拭（ふっしょく）していきたい」
東京都の石原慎太郎知事は８日、都独自に、輸入加工食品の原産地表示を厳格化させていく方針を打ち出した。
加工食品の原産地については、ギョーザのような完成品は表示が必要。野菜ミックスなど比較的、加工度の低い食品では、重量の割合が５０％を超える原材料のみ原産
地表示が必要となっている。
一方、冷凍チャーハンなど原材料を輸入して国内で加工度の高い製品に仕上げている場合は、原材料については原産地表示の義務がない。チャーハンの具材が中国産であっても、店頭で消費者が知る手がかりはない。
「国がこれからどういう規定を設けるか知りませんが、先んじて、条例ででも原産地の表示がすべてに及ぶよう指導、規定を積極的に考えていきたい」と石原知事。都は早ければ今月２０日開会の都議会に、関連条例案を提出するという。
■アドバルーン？
こうした中、政府内には消費者行政の一元化に向けたさまざまなアイデアが浮上している。
福田康夫首相は１月１８日の施政方針演説で、食品など一連の偽装問題を踏まえ「生活者、消費者が主役となる社会」への転換を表明。その後、ギョーザ中毒事件が発覚し、縦割りになっている消費者行政の見直しを求める声が日々強くなっているためだ。
具体的なアイデアの一端は、内閣府に「消費者庁」のような新組織をつくり、特別調査官（消費者Ｇメン）を置いて企業への立ち入り調査など強力な権限を与える?といったもの。公正取引委員会の消費者部門を拡充する案もある。
ただ、日本商工会議所の岡村正会頭が今月７日の記者会見で「各省庁に縦割り意識が残っている間は、窓口が一本化されてもうまくいかない」と指摘するなど、異論があるのも事実。
食品問題に詳しいジャーナリストの西法太郎さんは、一連の行政の対応について「原産地表示の強化に関する東京都の姿勢は高く評価する。行政は常に後手後手なものだが、とりわけ農林水産省はいったい何をやってきたのかと思う。国民の安全を確保しなくてはならない政治家の不作為も責められるべき。『消費者庁構想』は国民向けのアドバルーンで、無駄だ」と話している。
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